何のための利益追求か

（asahi.com　より）

企業の育児支援、「共働き型」加速

　超少子化時代の到来で、企業が子育て支援に向けて労働時間の短縮を広げるなど踏み込んだ対策に動き出した。育児や子供の送り迎えなどのために勤務を短縮したり、在宅勤務を拡大したりするほか、扶養手当を思い切って子供重視に切り替えるといったものだ。夫は年功序列のフルタイム労働、妻は専業主婦というライフスタイルを前提にした雇用制度から、育児と仕事を両立できる環境作りで優秀な人材を確保する方向へと軌道修正が加速している。

　日産自動車は子供が小学校に入るまで１日の勤務時間を３時間減らすことを認めてきた。４月からこれを小学３年生修了時まで拡大する。育児・介護休業法は、子供の年齢が３歳未満までの短時間勤務制度の導入を義務づけている。日産は「低学年の児童を狙った犯罪が増え、早く帰宅しないと心配」という声を受けて拡充に踏み切った。

　日産は、労働基準法では出産の６週間前から認めている産前休暇を妊娠初期から取れるようにするほか、年１０日の育児休暇を学校行事でも取得できるように改める。

　松下電工は育児休業の期間中も１日２～３時間だけ会社に出て仕事をすれば残りの４時間ほどについては在宅勤務でＯＫという制度を始める。子供の年齢にかかわらず、日々の勤務時間を柔軟に設定できる短時間勤務制度なども新設する。

　企業が子育て支援に力を入れる背景には、年功序列に代わる成果主義型の人事制度の広がりがある。賃金格差を認める代わりに、多様な働き方を求める声が従業員側に高まった。少子化により、女性が将来の貴重な戦力になるという企業側の思惑も、制度導入に拍車をかけている。

　東芝は、配偶者への扶養手当を原則廃止して、子供への手当を最大６倍に増やすことで労使が基本合意した。共働き家庭の増加で、子供への手当増額を希望する社員が増えてきたためだ。

　現在の支給額は妻が月々２万円で、第２子までは４２００円、第３子からは２５００円。新制度では妻への手当を段階的に減らし、１１年４月には子供がない場合だけ２５００円にする。一方、子供は段階的に引き上げて１人１万５０００円に増やす見通しだ。

　東芝はすでに、育児休業を法定の最大１年半を超えて３年まで取れる制度を導入している。「人材育成には時間がかかる。制度の工夫で働き続けられるなら、会社にも利点が大きい」（幹部）という。

　０５年４月施行の次世代育成支援対策推進法は、従業員３０１人以上の事業者に育児支援策の行動計画の届け出を義務づけている。計画を達成した企業がＰＲに使える認定制度もある。

　ただ、制度があっても職場の認識が足りないと利用されない。上司や同僚の理解を深める試みも始まっている。東京電力は今月１日、女性など多様な人材の活用を目指す「ダイバーシティ推進室」を設けた。英語で「多様化」という意味だが、室長は外資系企業で幹部だった女性を起用。毎年約１０人の女性を管理職に登用する計画だ。

（引用ここまで）

育児支援に限らず、政治や行政のリードに加えて、企業独自のアクションが求められています。

企業は他社との差別化のために様々な企業秘密を持っていますが、有効な人事制度についてはどんどん情報公開・情報共有を進めて、社会全体の利益につなげていただきたいものです。

また、記事中にある「育児支援策の行動計画の届け出」ですが、義務を課されていない企業であっても大いに参考になるパンフレットがありますので、お近くの労働局に問い合わせてみてください。

参考
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/