計画休暇

元旦の日経産業新聞から休暇制度を紹介します。

（日経産業新聞１月１日より）

ＮＴＴデータ、連休取得の促進制度を導入

ＮＴＴデータは情報システムや業務用ソフトの開発など長期の作業を終えた社員に連休の取得を促す「プロジェクト終了後等休暇」制度をスタートさせた。リフレッシュのために会社が公認する期間を設けることで、社員の心身の健康維持を図り、作業効率を高めると同時に単純ミスが発生するのを防ぐ。

年度初めに社員一人ひとりが年間の仕事の繁閑を考慮して休暇を設定する。強制力はないが、システム開発の完了直後などの節目に、原則、５日間以上の休暇を取得する。

一般に大規模なシステムやソフトの開発では、技術者は年末年始やゴールデンウイークなどの連休を使って稼働前の最終検証作業を実施する。安定稼働を確認した後も、すぐに別のシステムの開発に着手するケースが多いため、技術者は連休を取得しづらい。

（引用ここまで）

「ＩＴ系」と称される業界では、時間外労働の恒常化のみならず、次から次へやってくる納期との闘いで休むに休めない状態が半ば「業界の常識」になりつつあると聞いています。

特に創業間もない会社においては、「とりあえず売上げ、とにかく受注」といった風に人員配置計画や納期管理などは後回しになりがちのようです。現場のスタッフにしてみれば、働いても働いても給料は同じ、達成感もない、先も見えない、となればモラルやモチベーションが下がってもおかしくないでしょう。

紹介した記事中の休暇制度なども、真似ようと思えば年次有給休暇を利用するなどして比較的簡単に対応できるはずですが、目の前の注文に対応するだけの「もぐら叩き式」会社がこれをやるとなるとなかなか難しいと思われます。

製造業の生産管理技術を参考にするなどして、業務サイクルの再点検をなさってみてはいかがでしょうか。

フリスコ社労士事務所
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